警察署に会いに行ってほしい

• 「家族が逮捕されてしまった。どうすればよいのか」
• 「接見禁止でも、本人と連絡を取る方法はあるのか」
• 「家族が面会したとき、警察官に話を聞かれるのが心配だ」
• 「弁護士に依頼すると、早期釈放の可能性が高くなるのか」
• 「留置場に差し入れをしたいが、どうすればいいのか」

突然、家族が逮捕された場合、「本人は大丈夫なのか」「何をすればよいのか」と不安を抱かれることでしょう。しかし、逮捕後すぐの段階では、家族であっても本人と面会することはできません。
一方、弁護士は逮捕直後から接見することが可能です。家族からの伝言を届けたり、本人の状況を確認したりできるほか、取調べへの対応や今後の見通しについてアドバイスを行います。
面会時間の制限もなく、土日祝日や夜間にも対応できます。迅速な接見によって、本人の不安を和らげて、家族にも現在の状況をお伝えし、今後の対応をサポートいたします。

家族による面会が認められても、その際は警察官が立ち会うので、会話の内容を聞かれてしまいます。そのため、事件の詳細や今後の対応について、十分に話し合うことが難しい場合があります。
一方、弁護士との接見には警察官が立ち会うことはありません。完全にプライベートな環境で話し合うことができるので、取り調べの状況や不安に感じていること、事件に関する事情などを自由に話すことができます。
今後の見通しや対策についても、じっくりと打ち合わせをすることができるので、適切な弁護方針を立てる上で非常に重要になります。

裁判所から接見禁止の決定が出ると、家族や知人は面会できなくなり、手紙のやり取りも制限される場合があります。家族にとっては、本人の様子がわからず、大きな不安を抱える状況となります。
しかし、接見禁止中であっても、弁護士であれば本人と面会することができるので、取り調べの対応などをアドバイスすることができます。
弁護士が本人と家族をつなぐ窓口となり、必要な連絡や伝言のやり取りをサポートします。また、状況によっては、接見禁止の解除を求める申立てを行うことも可能です。孤立しがちな本人を支えながら、家族にも安心していただけるよう尽力いたします。

逮捕や勾留による身体拘束が長引くと、仕事や学校、家庭生活に大きな影響が及びます。そのため、できる限り早い段階で、適切な弁護活動を行うことが重要です。
弁護士は、勾留を回避するための意見書の提出や、勾留決定後の準抗告、保釈請求など、状況に応じた手続きを迅速に進めます。また、示談交渉や有利な証拠の収集なども並行して行い、不起訴処分や早期の身柄解放を目指します。本人と家族の負担を少しでも軽減できるよう、全力を尽くします。

逮捕後、勾留が決定されるまでの約72時間は、たとえ家族でも本人と面会することはできません。勾留が決定した後は面会できますが、時間や回数に制限が設けられています。
また、接見禁止決定が出された場合には、家族であっても面会や手紙のやり取りができなくなります。
しかし、弁護士であれば本人と接見することが可能です。本人の様子を確認し、家族へ状況をお伝えしたり、必要な伝言や差し入れに関するアドバイスも行います。不安な時間を少しでも短くするためにも、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。